学校教育費と税
2008年06月19日
こないだ、小学生１人学校に行かせようと思ったら、年間で国、県、市は合計１００万円ぐらい使ってると書きました。
以前、ハマコーさんが、テレビで言ってたんですが、あの人の言うことだけに計算合ってるのかな？と思いましたが、
これは合ってますね。
うどん屋の損益計算を応用したら、だいたいわかります。
栗林小学校って、児童数約１０００人です。
ここに教諭が５０名強、事務員や用務員数名を足して、おおむね６０人の職員がいます。
自分の行ってた別の小学校も昔のことですが、約９００名の児童数で、卒業式のときに送り出す教職員５３名って言ってたのを覚えてましたから、比率は合ってます。
全国の公立小学校教諭の平均年齢は４４歳、年収は約７００万円です。
まあ、全員大学卒で、競争率何十倍という年もある厳しい選抜の末、残業手当がないので諸手当込みで、教育という国の根幹を担う役割を果たしていると思えば、たみ家は高いとは言いたくありません。
年収が７００万円だと、退職金の積み立てや共済保険の事業者負担分、福利厚生など人にかかるお金は、年１０００万は楽に超えてくるでしょう。
すると、１０００人の児童に対して、年間６０人の１０００万円があるのだから、ざっと児童１人に対して、年間６０万円の人件費がかかることになります。
そうすると、利益はいらないでしょうから、利益抜きで人件費率６０％なら、年間１００万円が計算合います。
残り４０％は、校舎の償却、修繕費、光熱水費、教科書代、学校の消耗品、机やネットなどの道具類などが考えられます。
まあおおむね４０％近くは埋められそうです。
小学生１人学校に通わすのに年１００万円はかかるわけです。
中学生ならもう少し額が大きくなるでしょう。
まあ児童数はこれからもそう増えないでしょうが、逆をいえば高齢者福祉や医療についても、児童１人当たり１００万円以上のように、おぜにさんが必要で、国民の側がそれを受け取って出費させていると素直に評価すべきだと思います。
多くの住民は、自分が受けてる行政サービスを過小評価しすぎてます。
高松市民で、小中学校の保護者の方で、児童１人当たりの教育費分だけで、１００万円も税金払ってる人はそういないでしょう。
収入の問題は、受けてるサービスの出に対して、払ってる人払える人がいないことが問題なのは、これもまたうどん屋の損益計算を考えたらわかります。
３８０円の肉うどんに、国産牛肉をたくさん乗せてたら店は破綻します。
また、これだけ普通の市民が払ってないのに現実に出費はあるんだから、どっから入ってるのか考えると、大企業とお金持ちが支えてるのと借金をたくさんするしか普通に考えたらありません。
大企業優遇とかお金持ち優遇といって政策を非難する方も多いですが、構造をとらえると、あながち悪くいえないとこもあると、現在、弱者の典型の零細うどん店主が申し上げます。
そうは言っても、泣く思いをして税金を払って苦労してる人が多い。
しかし、出費ってのは、想像を絶するほど大きい。
別に無駄が大きいっていうのではなく、受けてるサービスが大きいのです。
こないだも書いたように、市の２０円の中サイズのゴミ袋は民間ベースなら５００円は出さないと集めて燃やしてくれませんもん。
うちが委託してる収集事業者は一番安いところを選んだつもりだけど、ゴミ中サイズ１袋当たり５００円以上取りますよ。
それが、市民の側で２０円の袋が高いという感覚があることが危険なんです。
消費税については、たみ家の場合は、普通の市民の方よりも上がったら痛いです。
もともと、お客さんから消費税いただいてないのに、仕入のときも、買い物するときも払ってるうえに、年でまとめて何十万円そう儲かってない中から累進も控除もないのに持っていかれます。
そのうえ、零細店は競争上、消費税が大幅に上がってもなかなか価格に上乗せができません。
できても、したときに、お客さん離れが起こって、店をつぶす恐れまで抱きながらのことです。
それでも、消費税は上げんとしょうがないやろうなあとは思います。
もちろん、表向き、人前で税率上げ賛成とは言いませんが、構造上、資源なし農地なしの国民が１億２千万人以上いて、ぜいたくしてるうえに、高齢化で働く人口が少ない。
こりゃ、構造上、国がきついに決まっている。
役人の無駄とかいうのは、それは非難に値するにしても、１０兆円足りない話を早急に解決しないといけないのに、数百億円の無駄の話ですりかえて、問題の本質を覆い隠そうとしてるのではないかと思います。
行政の無駄が完全になくなっても、問題は大してよくなりません。
これもうどん屋の損益計算書を応用したらわかります。
原価率や人件費が大きい話をしてるのに、役人の無駄遣いをマスコミが大きく取り上げるのは、爪楊枝を１食で２本使ったとかトイレットペーパーを長めに使ったというレベルの話でしょう。
もったないとか無駄であるのは間違いありませんが、市民の側が行政サービスと収入の関係を真摯に見て、自分たちが一番たくさん使わせてもらってるんだという真実を見なければならないと思います。
国に問題があるなら、一番の問題は１億２千万人を超えて構成している国民というマスに一番大きな役割があるに決まっているんです。
これは、行政や政治を監視したり、自治に関わったり、投票や意見発信などを通じて政治に関わることまで含めてのことです。
市民はこれからは、プロ市民にならないといけないというのがたみ家の考えの一つです。
これが「まちづくり」活動や自治への参加を重要視して、「投票だけすればいい」という考えに猛烈に反対するゆえんでもあり、風景を重視することとも関係してます。
ご批判は大いに歓迎しております。
大きな話だけに、言葉足らずや誤解があってもしかたなかったと思うので、誰との間でも対話を通じてそれを埋めたり、自分の考えの及ばなかったところを補っていくのは大事なことと思っております。
以前、ハマコーさんが、テレビで言ってたんですが、あの人の言うことだけに計算合ってるのかな？と思いましたが、
これは合ってますね。
うどん屋の損益計算を応用したら、だいたいわかります。
栗林小学校って、児童数約１０００人です。
ここに教諭が５０名強、事務員や用務員数名を足して、おおむね６０人の職員がいます。
自分の行ってた別の小学校も昔のことですが、約９００名の児童数で、卒業式のときに送り出す教職員５３名って言ってたのを覚えてましたから、比率は合ってます。
全国の公立小学校教諭の平均年齢は４４歳、年収は約７００万円です。
まあ、全員大学卒で、競争率何十倍という年もある厳しい選抜の末、残業手当がないので諸手当込みで、教育という国の根幹を担う役割を果たしていると思えば、たみ家は高いとは言いたくありません。
年収が７００万円だと、退職金の積み立てや共済保険の事業者負担分、福利厚生など人にかかるお金は、年１０００万は楽に超えてくるでしょう。
すると、１０００人の児童に対して、年間６０人の１０００万円があるのだから、ざっと児童１人に対して、年間６０万円の人件費がかかることになります。
そうすると、利益はいらないでしょうから、利益抜きで人件費率６０％なら、年間１００万円が計算合います。
残り４０％は、校舎の償却、修繕費、光熱水費、教科書代、学校の消耗品、机やネットなどの道具類などが考えられます。
まあおおむね４０％近くは埋められそうです。
小学生１人学校に通わすのに年１００万円はかかるわけです。
中学生ならもう少し額が大きくなるでしょう。
まあ児童数はこれからもそう増えないでしょうが、逆をいえば高齢者福祉や医療についても、児童１人当たり１００万円以上のように、おぜにさんが必要で、国民の側がそれを受け取って出費させていると素直に評価すべきだと思います。
多くの住民は、自分が受けてる行政サービスを過小評価しすぎてます。
高松市民で、小中学校の保護者の方で、児童１人当たりの教育費分だけで、１００万円も税金払ってる人はそういないでしょう。
収入の問題は、受けてるサービスの出に対して、払ってる人払える人がいないことが問題なのは、これもまたうどん屋の損益計算を考えたらわかります。
３８０円の肉うどんに、国産牛肉をたくさん乗せてたら店は破綻します。
また、これだけ普通の市民が払ってないのに現実に出費はあるんだから、どっから入ってるのか考えると、大企業とお金持ちが支えてるのと借金をたくさんするしか普通に考えたらありません。
大企業優遇とかお金持ち優遇といって政策を非難する方も多いですが、構造をとらえると、あながち悪くいえないとこもあると、現在、弱者の典型の零細うどん店主が申し上げます。
そうは言っても、泣く思いをして税金を払って苦労してる人が多い。
しかし、出費ってのは、想像を絶するほど大きい。
別に無駄が大きいっていうのではなく、受けてるサービスが大きいのです。
こないだも書いたように、市の２０円の中サイズのゴミ袋は民間ベースなら５００円は出さないと集めて燃やしてくれませんもん。
うちが委託してる収集事業者は一番安いところを選んだつもりだけど、ゴミ中サイズ１袋当たり５００円以上取りますよ。
それが、市民の側で２０円の袋が高いという感覚があることが危険なんです。
消費税については、たみ家の場合は、普通の市民の方よりも上がったら痛いです。
もともと、お客さんから消費税いただいてないのに、仕入のときも、買い物するときも払ってるうえに、年でまとめて何十万円そう儲かってない中から累進も控除もないのに持っていかれます。
そのうえ、零細店は競争上、消費税が大幅に上がってもなかなか価格に上乗せができません。
できても、したときに、お客さん離れが起こって、店をつぶす恐れまで抱きながらのことです。
それでも、消費税は上げんとしょうがないやろうなあとは思います。
もちろん、表向き、人前で税率上げ賛成とは言いませんが、構造上、資源なし農地なしの国民が１億２千万人以上いて、ぜいたくしてるうえに、高齢化で働く人口が少ない。
こりゃ、構造上、国がきついに決まっている。
役人の無駄とかいうのは、それは非難に値するにしても、１０兆円足りない話を早急に解決しないといけないのに、数百億円の無駄の話ですりかえて、問題の本質を覆い隠そうとしてるのではないかと思います。
行政の無駄が完全になくなっても、問題は大してよくなりません。
これもうどん屋の損益計算書を応用したらわかります。
原価率や人件費が大きい話をしてるのに、役人の無駄遣いをマスコミが大きく取り上げるのは、爪楊枝を１食で２本使ったとかトイレットペーパーを長めに使ったというレベルの話でしょう。
もったないとか無駄であるのは間違いありませんが、市民の側が行政サービスと収入の関係を真摯に見て、自分たちが一番たくさん使わせてもらってるんだという真実を見なければならないと思います。
国に問題があるなら、一番の問題は１億２千万人を超えて構成している国民というマスに一番大きな役割があるに決まっているんです。
これは、行政や政治を監視したり、自治に関わったり、投票や意見発信などを通じて政治に関わることまで含めてのことです。
市民はこれからは、プロ市民にならないといけないというのがたみ家の考えの一つです。
これが「まちづくり」活動や自治への参加を重要視して、「投票だけすればいい」という考えに猛烈に反対するゆえんでもあり、風景を重視することとも関係してます。
ご批判は大いに歓迎しております。
大きな話だけに、言葉足らずや誤解があってもしかたなかったと思うので、誰との間でも対話を通じてそれを埋めたり、自分の考えの及ばなかったところを補っていくのは大事なことと思っております。
Posted by たみ家 at 07:39│Comments(0)
