消費税５％分出ませんか？
2010年07月05日
消費税５％で、年間１１兆円分の財源になるとよく書いてある。
東京都の予算が７兆円ぐらいで、神奈川県で３兆円弱、香川県の予算が４千５百億円ぐらいだ。
これは交付税交付金や補助金などの形で国の予算から下りてきたものの比も大きいし、都道府県の予算からさらに市町村の予算に当然下りるので、国、都道府県、市町村の予算を足したら、実際に必要な額よりはるかに大きな額になる。
まあ、ざっと人口１００万あたりで、４千億円強の都道府県予算なら、都道府県予算の総計が５５兆円ぐらいか。
高松市の予算って、１，４００億円ぐらいだろう。
どれだけかは、県からも下りてきてるけど、今すぐはちょっとわからない。
こんなんは、調べたら疑問に思うことはすべて１日で調べがつくけどね。
高松市の人口当たりの予算がほぼ全国平均とすれば、市町村予算の全国の総計が４０兆円ぐらいか。
国と地方のおぜにさんつかう比は、入り口では国に多く入るけど、出口では４対６で地方が大きいとよくいわれている。
都道府県予算のうち、３割程度が市町村に回るとして、都道府県そのものが４０兆円つかうとする。
教職員や公立病院の医師・看護士など直接住民サービス部門の義務的経費はあまり減らないにしても、一般管理費にあたる部分で考えても、普通、４７のユニットを１０前後に統合したら、３割以上経費は減るよ。
これに、市町村の合併の進まなかったところを、権限委譲に備えて、ある程度進めれば、常識的に考えて、幅をもって考えても消費税４～６％分ぐらいは出るんじゃないの？
都道府県廃止したら、必ず、権限委譲した事務を絶対的にやらないといけなくなるので、介護保険のときのように合併は必ず進むし、農地転用とか建築確認や衛生許可や生活保護みたいなことで県がやってたことはほとんど市町村がやることになるでしょう。
つまり、全国の市町村が中核市である高松市並かそれ以上の事務をやらないといけなくなるし、専任または専門性の高いスタッフを置かざるを得なくなるでしょう。
道州など都道府県廃止後の受け皿機関などとの線引きがどこに落ち着くかは別としておおむねそういうことが起こるでしょう。
もちろん、島嶼部や奥深い山地など過疎が甚だしいところでは近隣などと事務協力するか道州などから専門スタッフを派遣するなど制度はどうとでもなるでしょう。
都道府県を廃止したら住民サービスが落ちるとかいう人がいるけど
消費税５％アップ分丸々出るほどのメリットを打ち消すほどの対住民デメリットが出るとは思えない。
消費税か法人税かというトレードオフの選択肢以外として、従来、経済界が道州制を進めろと主張してきたのは、当然のことでしょう。
もちろん都道府県職員のデメリットは極めて大きいし、これ自体は景気に悪影響を及ぼす部分もかなりあると思いますが、そこを考えても、マクロで消費税５％分の無駄である都道府県の存在にメスを入れないってのは無い話だろう。
必ず可能なことで、１個、日本を良くするための最良の処方は、都道府県の廃止なんだって、これで消費税５％分まるまる出ると思えば納得しませんか？
東京都の予算が７兆円ぐらいで、神奈川県で３兆円弱、香川県の予算が４千５百億円ぐらいだ。
これは交付税交付金や補助金などの形で国の予算から下りてきたものの比も大きいし、都道府県の予算からさらに市町村の予算に当然下りるので、国、都道府県、市町村の予算を足したら、実際に必要な額よりはるかに大きな額になる。
まあ、ざっと人口１００万あたりで、４千億円強の都道府県予算なら、都道府県予算の総計が５５兆円ぐらいか。
高松市の予算って、１，４００億円ぐらいだろう。
どれだけかは、県からも下りてきてるけど、今すぐはちょっとわからない。
こんなんは、調べたら疑問に思うことはすべて１日で調べがつくけどね。
高松市の人口当たりの予算がほぼ全国平均とすれば、市町村予算の全国の総計が４０兆円ぐらいか。
国と地方のおぜにさんつかう比は、入り口では国に多く入るけど、出口では４対６で地方が大きいとよくいわれている。
都道府県予算のうち、３割程度が市町村に回るとして、都道府県そのものが４０兆円つかうとする。
教職員や公立病院の医師・看護士など直接住民サービス部門の義務的経費はあまり減らないにしても、一般管理費にあたる部分で考えても、普通、４７のユニットを１０前後に統合したら、３割以上経費は減るよ。
これに、市町村の合併の進まなかったところを、権限委譲に備えて、ある程度進めれば、常識的に考えて、幅をもって考えても消費税４～６％分ぐらいは出るんじゃないの？
都道府県廃止したら、必ず、権限委譲した事務を絶対的にやらないといけなくなるので、介護保険のときのように合併は必ず進むし、農地転用とか建築確認や衛生許可や生活保護みたいなことで県がやってたことはほとんど市町村がやることになるでしょう。
つまり、全国の市町村が中核市である高松市並かそれ以上の事務をやらないといけなくなるし、専任または専門性の高いスタッフを置かざるを得なくなるでしょう。
道州など都道府県廃止後の受け皿機関などとの線引きがどこに落ち着くかは別としておおむねそういうことが起こるでしょう。
もちろん、島嶼部や奥深い山地など過疎が甚だしいところでは近隣などと事務協力するか道州などから専門スタッフを派遣するなど制度はどうとでもなるでしょう。
都道府県を廃止したら住民サービスが落ちるとかいう人がいるけど
消費税５％アップ分丸々出るほどのメリットを打ち消すほどの対住民デメリットが出るとは思えない。
消費税か法人税かというトレードオフの選択肢以外として、従来、経済界が道州制を進めろと主張してきたのは、当然のことでしょう。
もちろん都道府県職員のデメリットは極めて大きいし、これ自体は景気に悪影響を及ぼす部分もかなりあると思いますが、そこを考えても、マクロで消費税５％分の無駄である都道府県の存在にメスを入れないってのは無い話だろう。
必ず可能なことで、１個、日本を良くするための最良の処方は、都道府県の廃止なんだって、これで消費税５％分まるまる出ると思えば納得しませんか？
Posted by たみ家 at 04:40│Comments(4)
この記事へのコメント
なるほどと思う反面、なんで「道州制」なあのかなぁと考えてしまいます。「国－市町村」であかんのかしらん。で、政令指定都市も解体して、区を市にしてしまえばよいのに。小さな政府ではなく、小さな自治体をめざしたらどうかしらん。教職員については、江戸時代の「国」・・・香川の場合はそのまま移行してしまいそうですが・・・を単位にした教育委員会連合体で切り盛りするのがいいんじゃないかな。あ、「藩」単位でもいいか。
Posted by ほほいのほい at 2010年07月05日 17:10
ほほいのほいさま
２層しかなかったら、一つ一つが弱すぎて、中央集権や東京一極集中がさらに進むと思います。
今まで、県庁所在都市にいってた機能がもっと東京に寄る感じでしょうか。
また、海外からの投資も東京だけに集まりそうです。
２層では東京の機能を解体できないと思います。
今の都道府県も小さすぎることが東京一極集中の理由だといわれています。
航空や治水、交通体系、都市計画などは、国からの上意下達でも従来のとおりだし、市町村レベルではラチがあきません。
２層しかなかったら、一つ一つが弱すぎて、中央集権や東京一極集中がさらに進むと思います。
今まで、県庁所在都市にいってた機能がもっと東京に寄る感じでしょうか。
また、海外からの投資も東京だけに集まりそうです。
２層では東京の機能を解体できないと思います。
今の都道府県も小さすぎることが東京一極集中の理由だといわれています。
航空や治水、交通体系、都市計画などは、国からの上意下達でも従来のとおりだし、市町村レベルではラチがあきません。
Posted by たみ家
at 2010年07月06日 08:59
at 2010年07月06日 08:59それはそうなんだけれど、権限をどこがどうとるかという問題は議論せんとあかんのじゃないかなぁ。ある意味「幕藩体制」に意義があるんじゃないかなあと。「税制を地方分権にした上で、身分制度を禁じた、教育に基本政策をおく小規模自治体制度」なんですが。
Posted by ほほいのほい at 2010年07月06日 23:09
ほほいのほいさま
「権限をどこがどうとる」
「税制を地方分権にする」
この２点がよくわからないのですが
権限は、生活に近いところと、空港建設のような大規模投資で分ける必要があると思います。
税制も、そこらへんから考える必要があると思いますが、度量衡が統一されていた方がいいように、細分化した方がよいものはしたらよいでしょうが、それは少ない方がよいと思います。
「権限をどこがどうとる」
「税制を地方分権にする」
この２点がよくわからないのですが
権限は、生活に近いところと、空港建設のような大規模投資で分ける必要があると思います。
税制も、そこらへんから考える必要があると思いますが、度量衡が統一されていた方がいいように、細分化した方がよいものはしたらよいでしょうが、それは少ない方がよいと思います。
Posted by たみ家 at 2010年07月06日 23:47
at 2010年07月06日 23:47
